裁判ビジネス

◆朝から弁護士さんと話していて、余談の雑談していたら、いま過払い返還請求の次に儲かると動いてるのは、発信者開示訴訟らしい。

2011年からインターネットの規制が厳しくなり、プロバイダに情報開示させて、発信者を特定している訴訟が地方裁判所では激増しているそうな。

今は参議院選挙もネット利用できるようになったので、引っかかる奴がいないかそうとう網を張ってるらしい。

で、発信者特定できると訴訟するのだが、同時に、ネットリテラシーが発達したいまだに、SNS・ブログなど発信者がわかりやすいものでも、特定個人のことを起訴範囲内で書く馬鹿がいるらしく、それ等を合わせ含めて、発信者を名誉毀損で訴え、損害賠償を請求する、裁判が激増しているらしい。

中央都市の地裁に置いてある開示表は、過払い返還請求の次に多いから、これから地方でも増えると睨んで、原告になりえる人をネットで見つけて、裁判を持ちかける、セールスをするらしい。

これがまたネット名誉毀損は、原告勝率が9.9割以上らしく、弁護士と原告者にはよい収入になってるようである。

弁護士といえ、つねに新しい利に敏感でないとダメだといっとりました。

へー。